現在全国に空き家が７５７万個（平成２０年）あるといわれています。

空き家による火災の発生、建物の倒壊、衛生の悪化、防犯の低下、景観の悪化

が懸念され空家条例が３５５自治体で制定されました（平成２６年４月）

そして２７年度の税制改正で

空室対策の推進に関する特別措置法に基づく執拗な措置の韓国の対象となった

特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税額及び都市計画税の

課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講じることになりました。

空家の状態でも建物があるだけで固定資産税の特例を受けている宅地を

なくしていこうとする制度です。