投稿者「westi0」のアーカイブ

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メイン道路もあとは舗装のみになりました。

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公園横のゴミステーションです。

 

 

 

 

 

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公園です。

開発現場ができるまで(パート5)

6月18日の開発現場です。

周囲の擁壁が少しずつできてきました。

 

 

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↑メーインの道路となるところです。

奥に公園ができます。

 

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↑先週は擁壁を作るための型枠をせっちしておりましたが

無事に擁壁が完成しました。

 

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↑擁壁を別の角度から撮影してます。

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↑地中に埋め込む配管の水のたまり場です。

 

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↑地中に埋まっていく配管パイプです。

各国の消費税率・軽減税率について

先日各国の消費税率について掲載させて頂きましたが

今回は軽減税率についてみていきたいと思います。

軽減税率とは食料品、新聞、書籍、衣料品、宿泊施設の利用料

などの各国の基準で標準税率(消費税率)より税率を特定の物に

ついて引き下げることを言います。

日本でも導入を検討されていますがまだ正式には決まっていません。

各国の軽減税率を見ていくと

〇ドイツ

消費税19%

軽減税率7%の対象物は

食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設利用料など

〇フランス

消費税率20%

軽減税率10%の対象物は

旅客輸送、肥料、宿泊施設利用料、外食サービスなど

軽減税率5.5%の対象物は

書籍、食料品など

軽減税率2.1%の対象物は

新聞、雑誌、衣料品など

〇イギリス

消費税率20%

軽減税率5%の対象物は

家庭用燃料及び電力など

軽減税率0%(非課税)対象物は

食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客運送、医薬品

居住用建物、障碍者用機器など

このように各国で軽減税率を導入して国民の負担を減らすように

努力されています。

 

 

「住まい給付金」制度がスタートしました。

消費税引き上げの後の税負担を軽減するために行われた住宅ローン減税

の拡張ですが、住宅ローン控除は、所得税と住民税から控除する仕組み

のため、所得が少ない場合にはそのメリットが十分に及ばないこととなります。

そこで、用意されたのが、平成26年4月1日からスタートしている住宅取得者向け

現金給付制度「住まい給付金」です。

住まい給付金は、一定要件の下、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに

その住宅に自分で居住する、と道府県民税の所得割額が一定額以下の人が対象です。

簡単に例を上げると

消費税率が8%で扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供)の場合

年収が425万円以下、都道府県民税の所得割額6.89万円以下の場合で給付基礎額30万円

年収が425万円超475万円以下、都道府県民税の所得割額6.89万円超8.39万円以下の場合で

給付基礎額20万円

年収が475万円超510万円以下、都道府県民税の所得割額8.39万円超89.38万円以下の場合で

給付基礎額10万円

となります。

 

各国の消費税について

消費税は平成元年4月1日に税率3%で日本に初めて導入されました。

その後平成9年4月1日から5%に引き上げられ

平成26年3月まで17年間5%でしたが

昨年の4月1日より8%となりました。

平成29年4月1日には10%に引き上げになる予定です。

今回は各国の消費税の税率についてみていきます。

一番税率が高い国は

ハンガリーの27%

続いて

スエェーデン25%

イタリア22%

イギリス20%

フランス20%

ドイツ19%

中国17%

韓国10%

日本8%

タイ7%

台湾5%

となっています。

EU加盟国は15%い上の税率が義務付けられているため

高い税率となっています。