地盤を固くしていってます。
側溝の相手いるところに蓋をしていってます。
上下水道の宅地内引き込み部分です。
消費税引き上げの後の税負担を軽減するために行われた住宅ローン減税
の拡張ですが、住宅ローン控除は、所得税と住民税から控除する仕組み
のため、所得が少ない場合にはそのメリットが十分に及ばないこととなります。
そこで、用意されたのが、平成26年4月1日からスタートしている住宅取得者向け
現金給付制度「住まい給付金」です。
住まい給付金は、一定要件の下、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに
その住宅に自分で居住する、と道府県民税の所得割額が一定額以下の人が対象です。
簡単に例を上げると
消費税率が8%で扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供)の場合
年収が425万円以下、都道府県民税の所得割額6.89万円以下の場合で給付基礎額30万円
年収が425万円超475万円以下、都道府県民税の所得割額6.89万円超8.39万円以下の場合で
給付基礎額20万円
年収が475万円超510万円以下、都道府県民税の所得割額8.39万円超89.38万円以下の場合で
給付基礎額10万円
となります。
先日鳥取県に行ってきました。
農業生産法人の設立の話がありましたので、現地確認と調査のため
3日間鳥取県を走り回りました!
鳥取県での3日間は少し寒い天候で向かう途中の峠ではまだたくさんの雪が
積もっていて4月なのに驚きました。
現地では大山がくっきりと見えてとても緑が綺麗な町ですごく癒されるところでした。
まだまだ農業をされている方が多く、1反2反(1反=約300坪)
レベルでなく1町2町(1町=約3000坪)でみなさん農業を行われています。
中には農地に太陽光を設置されている方もおられましたが、
農業振興地域や優良農地になるとそう言った土地活用がとても難しくなり
農業で生計を立てていく必要があります。
農業生産法人というのは農地等を所有できる要件を満たしている法人のことを言います。
要は法人で農地を所有し農業を行っていることです。
それ以外にも該当するための要件がありますのでこれからうまく進めて
農業生産法人の設立ができるように頑張っていきます。