よくある借地権のトラブルの話をさせて頂きます。

地主さんの土地の上に借地権者（借主）の所有する建物が建っている場合で

地主さんから出て行ってほしいと言われた場合に

どのような対抗要件（条件）を満たしていらば断わることができるのかですが

大きく２つの対抗要件としてのポイントがあります。

対抗要件１

建物が借地権者（借主）の登記がされていること

借地権者は借地上に建物登記をすることによって「借地権の登記」が無くても対抗する

ことができます。

しかし借地名義人と登記名義人が同一でない場合は対抗することができません。

借地名義人と建物登記名義人とが違う場合には、地主が売買などを行っ場合に新所有者に

借地権を対抗できず、建物を撤去して土地を明け渡さなければなりません。

対抗要件２

借地上に建物が存在していること

借地上に登記された建物が存在していることが必要です。

登記されていても取り壊しなどして建物が存在していない場合には対抗できません。

火災などで建物が滅失した場合は、めっしつしたちきから2年間は建物を特定するための

必要事項、新たに建物を建築する旨をその建物の上に掲示することで第三者に対抗する

ことが可能です。

注）このっ借地権保存の掲示をする前や掲示を撤去した後に現れた第三者には借地権を

対抗することはできません。

弊社併設の行政書士あい法務事務所で契約書の作成業務もしっかりと行っておりますので

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。

TEL072-665-7555

パート１で借地権について簡単に説明させて頂きましたが

今回は以前に借地権の法改正が行われた話をさせていただきます。

平成４年8月1日から施工されている「借地借家法」により「借地法」「借家法」が

廃止されました。しかし、新法が施工される以前に締結されていた借地契約は

旧借地法が引き続き適用されており今トラブルになっているケールは旧借地法

での話がほとんどです。

それでは旧法と新法についての違いを見ていきましょう。

旧借地法は堅固な建物か非堅固な建物かによって条件が違います。

堅固な建物とはコンクリート造りのような丈夫な建物で非堅固な建物は木造をさします。

堅固な建物は最初の契約で30年以上の存続期間の契約を結ぶ必要があり更新時も30年

で結びます。

非堅固な建物は最初の契約で20年以上の存続期間の契約を結ぶ必要があり更新時も20年

で結びます。

注）契約時において期間の定めのない場合や、存続期間より短期の契約を締結した場合は

無効となり、堅固な建物は60年、非堅固な建物は30年が適用されます。更新も同じように

堅固な建物は30年、非堅固な建物は20年となります。

新法の借地借家法では堅固な建物非堅固な建物の区別はなく最初の契約で30年以上の存続期間

の契約を結ぶ必要があり、更新時は1回目は20年、2回目は10年と設定されています。

最後に旧借地権上の借地権は、建物が老朽化によって老廃した場合には、借地権が自動的に消滅することがありましたが、新法では普通借地権にはこうした老廃による消滅の規定がありません。

弊社併設の行政書士あい法務事務所で契約書の作成業務もしっかりと行っておりますので

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。

TEL072-665-7555

借地権という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが

いまいちどんな権利なのかがわかりにくい権利です。

借地権とは、建物所有を目的とする「地上権」または土地の「賃借権」を意味し

ます。地上権は所有権に次ぐ権利であり土地の所有者の承諾なしに譲渡や賃貸が

できるので土地所有者にとって非常に不利な条件となる権利です。

地上権を設定は例が少ないです。

通常借地権と言われる場合は「賃借権」をさします。

一般的に言われるす借地権はこの「賃借権」さしており、

①建物所有を目的とする

②土地の賃貸借契約を締結する

③地代を支払う

①②③の3つの条件を満たすことで借地権が成立します。

月極め駐車場のような建物を建てる目的でない場合や、建物を建てていても

地代を支払っていない場合などは借地権には該当しません。

貸主、借主ともに借地権について正確に理解しておかないと貸主は土地の返還を

請求できなくなったり、借主は建物を取り壊して返還するように急に言われてし

まったりとトラブルになるケースがありますのでしっかりと内容について

確認するようにしましょう。

弊社併設の行政書士あい法務事務所で契約書の作成業務もしっかりと行っておりますので

ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。

TEL072-665-7555

８月末完成に向けて進めている兵庫県加東市の全３９区画の開発現場です。

５月２２日に撮影しました。

側溝が半分ぐらい出来上がってきて少し全体的なイメージが出来るようになってきました。

直線の所は既製品の側溝が使えますが、曲線の所は現場で型枠を使いコンクリートを流して

側溝を作ります。

↑手間の既製品の側溝と現場で型枠を使ってコンクリートを流して作っている側溝のつなぎ目です。

↑現場でコンクリートを流して作った側溝の完成しているところです。

↑型枠の写真です。

↑型枠を上から撮った写真です。すでにコンクリートが流し込まれています。

↑両サイドに側溝があり、真ん中が道になっていきます。

塩飽昨日UR賃貸住宅についてどのような会社かを簡単にご説明させて頂きましたが

今日はUR賃貸住宅に入居する際のメリットをお話ししたいと思います。

◇メリット１

敷金以外の礼金・仲介手数料・更新料は不要

※敷金は家賃の２ヶ月分。キャンペーン期間中は敷金分割制度も利用できる

住宅もあります。

◇メリット２

保証人不要で申し込み手続きが簡単

※通常の賃貸ではありえませんが、契約時の保証人が要りません。

保証人探し手間も掛からず、保証料もいりません。

◇メリット３

入居しやすい制度

※入居するに当たり一定の収入基準が設けられていますが、基準に満たない場合でも

その他要件を満たすことで入居することができます。

◇メリット４

高齢者の方にも安心

※お申込みされる方の年齢制限はありません。

また、高齢者にも優しい住宅や二世帯向け住宅もございます。

UR賃貸住宅の最大のメリットはメリット１の初期費用が一般の賃貸住宅に

比べて格段に安くつくことです！

ウエストアイホームでもUR賃貸住宅の入居あっせんを行っておりますので

お気軽にお問い合わせください！！

０７２－６６５－７２３７

みなさんUR賃貸という言葉を聞いたことがあると思いますが、実際にどのような

会社で何をしているのかを知らない方が結構おられると思います。

UR賃貸住宅は正式名称は「独立行政法人都市再生機構（Urban　Renaissance　Agency）」

のことです。

２００４年７月１日に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合

されて設立されました。

運営形態や業務範囲は独立行政法人都市再生機構法によって定められていて、主な収益は

UR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益です。

全国にUR賃貸住宅として７７万戸を管理運営しています。

茨木市にも５棟建っております。

◇茨木市三島丘ウエスト（茨木市三島丘２丁目３０番）

◇茨木市三島丘イースト（茨木市三島丘２丁目３０番）

◇オークタウン東茨木（茨木市橋の内２丁目７番）

◇茨木学園町（茨木市学園町３番）

◇総持寺（茨木市総持寺台）

ウエストアイホームでもUR賃貸住宅の入居あっせんを行っておりますので

お気軽にお問い合わせください！！

０７２－６６５－７２３７

茨木市で転入・転出する際に届け出しないといけない書類と届け出期間、場所、届出人

についてまとめてみました。

転入届、転居届、転出届、世帯変更届の4種類についてみていきます。

◇転入届（茨木市に引っ越ししてきたとき）

届け出期間は引っ越しの日から14日以内に市役所の市民課または北辰主張所に

世帯主または世帯員が届出を行う。

持参するものは転出証明書、介護保険受給者資格証明書、後期高齢者医療負担区分等証明書

国民年金手帳（第1号被保険者及び任意加入者のみ）年金証書（共済年金を除く年金受給者のみ）

◇転居届（市内で住所が変わったとき）

届け出期間は引っ越しの日から14日以内に市役所の市民課または北辰主張所に

世帯主または世帯員が届出を行う。

持参するものは国民健康保険証・後期高齢者医療・介護保険被保険者証（加入者のみ）

こども・ひとり親家庭医療証(加入者のみ）、児童扶養手当証書(加入者のみ）

国民年金手帳（第1号被保険者及び任意加入者のみ）年金証書（共済年金を除く年金受給者のみ）

◇転出届(市街に引っ越すとき）

届け出期間は引っ越しをする日の前日までに市役所の市民課または北辰主張所に

世帯主または世帯員が届出を行う。

参するものは国民健康保険証・後期高齢者医療・介護保険被保険者証（加入者のみ）

こども・ひとり親家庭医療証(加入者のみ）、児童扶養手当証書(加入者のみ）

◇世帯変更届（世帯に変更があったとき）

届け出期間は引っ越しの日から14日以内に市役所の市民課または北辰主張所に

世帯主または世帯員が届出を行う。

参するものは国民健康保険証・後期高齢者医療・介護保険被保険者証（加入者のみ）

今弊社が携わらせて頂いている兵庫県加東市の開発分譲の現場写真です。

ちょうど側溝を作っていっているところになります。

↑側溝の底に砕石を引いてその下を平らにするためにコンクリートを流せるように

型枠を置いた状態です。

↑型枠にコンクリートを流して平らにした状態です。

↑コンクリートの上に側溝を置いて高さを調整してます。

↑並べている状態です。

↑積重ねられた側溝です。これからどんどん道になっていきます。

不動産を購入する際に建物が建っているのに登記されていない

物件がたまにあります。

土地は登記されていて建物が登記されていないので非常に違和感を

感じます。

なぜそのようなことがおこるのでしょうか？

よくあるのが新築で土地建物付物件として売り出されてすぐに売れずに

時間がたってしまい建物は未登記のままになっている場合です。

この場合は建物の固定資産税などは売主は支払っていて問題内のですが

建物の表示登記費用を買主が支払い登記する必要があります。

費用は10万円前後（建物により前後します）

このことを知っておかないと約１０万円諸費用が多くかかりますので

気を付けましょう。

不動産の売買を行った際に必要経費が掛かってきます。

購入時にかかる経費は支払詳細を見て把握できているのですが

不動産取得税は購入後に支払う上に正確な金額を伝えてもらえないこと

が多いので（不動産の営業マンは税理士に聞いてくださいと言う方もいます）

購入された方は支払いの通知書が届いてびっくりることもよくある話です。

では不動産取得税は

①いつまでに何をしなければいけないのか？

②どこに何を提出しなければいけないのか？

③いくら払うのか？

を説明させて頂きます。

A.①不動産を取得した日から30日以内に

A.②土地・建物の所轄の府税事務所に申告してください。

A.③取得した不動産価格（課税標準額）×税率=収める税額

※自身が住む住宅として取得した土地や建物については様々な減税の

特例があり不動産取得税はかなり安くなります。