不動産知って得する情報」カテゴリーアーカイブ

不動産売買の契約の流れ

不動産の売買を行うにあたりどのような手順で購入を進めていけば

いいのか簡単に説明させて頂きます。

①購入希望物件探し

(予算、場所、生活の利便性、学校区などを勘案して決める)

②物件内覧

(間取りや設備だけでなく、近隣の情報もしっかりと確認する)

③物件購入申し込み

(金額等の購入希望条件記入し申し込む)

④売主との購入条件成立

⑤銀行による住宅ローン事前審査

⑥事前審査が通れば契約締結

⑦銀行による住宅ローン本審査

⑧本審査が通れば決済

(売主に購入金額の支払いをし、所有権を移転する)

現金での購入の場合は④の後に決済になります。

不動産賃貸の契約の流れ

不動産賃貸物件を借りる際の契約の流れをご説明させて頂きます。

初めて不動産会社を訪れてから入居まで2週間から1か月かかりますので

余裕をもって物件探しをしましょう。

①店舗にて物件資料を見ながら希望条件に合った物件を探します。

②3から5物件実際に内覧し確認します。

③希望物件が見つかるまで①②を繰り返します。

④入居希望物件の入居申し込みを行います。

⑤申し込み審査(オーナー審査、保証会社審査)

⑥必要書類を揃えます。

⑦重要事項説明、契約書の締結、入居費用支払い

⑧火災保険等加入手続き

⑨入居開始(鍵の引き渡し)

⑩電気、ガス、水道、インターネット、自治会等加入手続き

にこのような流れになります。

市町村によって自治体の決まりに違いがありますので事前に確認しておく

必要があります。

茨木市はゴミの規制が緩やかで生活環境が充実していることが特徴的です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除というう言葉をよく聞きますが実際どのような制度かご存知でしょうか?

住宅を購入する際に多くの方は住宅ローンを組まれます。

住宅ローンの残高の1%が毎年最大10年間所得税、住民税から控除されます。

最大控除枠が平成26年4月より拡張され毎年20万円の控除から毎年40万円の控除

増額されました。

そもそも手続きはどうすればいいのでしょう?

住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日の期間で確定申告を行います。

1年目に確定申告を行えば2年目以降は年末調整で大丈夫です。

不動産購入時の初期費用

不動産購入時の初期費は不動産購入の初めての方は

把握できていない方がほとんどです。

項目で言うと

・仲介手数料・登記費用(登録免許税、司法書士報酬等)

・融資費用(融資手数料、保証料、団体生命保険料)

・固定資産税・不動産取得税・印紙税

・火災保険・地震保険

・引越し代・家具購入費用等

とたくさんの費用がかかります。

新築で6%前後、中古で10%前後を見ておく必要があります。

空室対策促進法の概要

現在全国に空き家が757万個(平成20年)あるといわれています。

空き家による火災の発生、建物の倒壊、衛生の悪化、防犯の低下、景観の悪化

が懸念され空家条例が355自治体で制定されました(平成26年4月)

そして27年度の税制改正で

空室対策の推進に関する特別措置法に基づく執拗な措置の韓国の対象となった

特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税額及び都市計画税の

課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講じることになりました。

空家の状態でも建物があるだけで固定資産税の特例を受けている宅地を

なくしていこうとする制度です。

 

 

不動産にかかる登録免許税②

平成27年度の税制改正点についてです。

不動産を取得した際にかかる不動産取得税という税金があります。

住宅の取得や住宅用地の取得する場合は

本則では4%でしたが平成27年3月31日まで3%の予定でしたが

平成30年3月31日まで延長になりました。

不動産価格(固定資産評価額)×税率=不動産取得税額となります。

 

不動産登記にかかる登録免許税

平成27年度の税制改正の所有権移転について簡単に記載させて頂きます。

所有権移転(売買や相続、贈与によって所有権を移転する際にかかる登録免許税です。)

土地の価格の原則2%が特例1.5%に平成27年3月31日まででしたが

平成29年3月31日までに延長になりました。

建物は今まで通り価格の原則の2%です。

個人の住居要家屋は価格の原則2%が特例0.3%が平成27年3月31日まででしたが

平成29年3月31日までに延長になりました。

◇例えば土地建物の3500万円(土地2000万円、建物1500万円)の売買の際に

所有権移転する場合

通常

土地2000万円×2%=40万円

建物1500万円×2%=30万円

合計70万円の登録免許税がかかります。

特例期間中は

土地2000万円×1.5%=30万円

建物1500万円×2%=30万円

合計60万円の登録免許税になり通常より10万円費用を抑えれます。